利用規約
2025年6月17日 制定・施行
第1条（本規約への同意）
契約者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければならず、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
契約者が本規約に同意の上で利用の申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
当社が別途定める申込書、契約書その他の書面等は、本契約の一部を構成するものとします。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「契約者」とは、当社に対して本サービスの利用を申し込む者の総称をいいます。
- 「法人契約者」とは、契約者のうち、法人、団体等の組織、または複数のユーザーが利用可能な契約プランを申し込む個人をいいます。
- 「個人契約者」とは、契約者のうち、個人（法人契約者に該当する者を除く）をいいます。
- 「ユーザー」とは、当社からユーザーIDの発行を受け、本サービスを利用する者をいいます。
- 「ユーザーID」とは、ユーザーを識別するために用いられる符号をいいます。
- 「役職員等」とは、法人契約者の役員、従業員、業務委託先個人をいいます。
第3条（本サービスの内容）
本サービスは、外部サービスとAPI連携し、受信メールの自動振り分け、メール文案作成支援、スケジュール調整支援等の機能を提供するサービスです。
本サービスには複数の契約プランがあり、契約プランにより利用可能な機能が異なります。当社は、本サービスの利用上限その他の条件を設定・変更することができます。
第4条（契約期間及び解約）
本契約の契約期間は、個別契約において定めるものとします。契約者が契約期間末日までに所定の解約手続を行わない場合、本契約は同一条件で自動更新されるものとします。
解約手続を行った場合でも、契約期間末日まで本サービスを利用することができますが、中途解約はできません。契約期間中のアップグレード（差額支払い）は可能です。
当社は、1か月前までに通知することにより、本契約を中途解約することができます。この場合、残期間分の利用料金は返還します。
第5条（本サービス利用料金及び支払方法）
契約者は、個別契約に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
契約者が支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合、当社に対し、年14.6％の利率で計算した遅延損害金を支払うものとします。
第6条（本サービスの利用範囲）
契約者は、私用または自身の業務目的でのみ本サービスを利用することができ、ユーザーIDの発行を受けたユーザーにのみ利用させることができます。
第三者への機能提供、転売、再販売、その他の商業目的での利用は禁止されています。また、当社の事前の承諾なく、本サービスの操作画面を第三者に開示・公開することはできません。
第7条（ユーザーID）
個人契約者は、本人のみがユーザーIDの発行を受けることができます。法人契約者は、役職員等を申請してユーザーIDの発行を受けることができますが、虚偽の申請は禁止されています。
ユーザーIDは第三者に開示・貸与することができず、複数人での共用も禁止されています。契約者およびユーザーは、ユーザーIDの不正使用防止に責任を負い、当社は不正使用による損害について責任を負いません。
第8条（監督責任）
法人契約者は、ユーザーに対し本規約その他の利用条件を周知し、これを遵守させる責任を負います。ユーザーの行為については、契約者がその責任を負うものとします。
契約者またはユーザーが本規約に違反したことを認識した場合には、速やかに当社に通知する義務があります。
第9条（外部サービスとの連携）
本サービスは、契約者またはユーザーが外部サービスとの連携を承認した場合に限り、承認された範囲内で情報連携を行います。
情報連携とは、本サービスの機能提供・運用に必要な範囲での情報の取得、登録、更新、通知等をいい、連携の承認により、契約者はこれに同意したものとみなされます。
第10条（データの保管・バックアップ）
当社は、本サービスにおいて利用者が保存・送受信したデータ（以下「利用データ」といいます。）について、保管・バックアップの義務を負わず、利用データの消失による損害について一切責任を負いません。
契約者およびユーザーは、自己の責任において利用データのバックアップ等を行うものとします。
第11条（利用データの管理等）
当社は、利用データを厳重に管理し、第三者へのアクセスを制限します。ただし、本サービスの提供・運用に必要な範囲において、外部クラウドサービスやAIサービス提供者に対し、必要最小限の形で提供することがあります。
利用データは、本サービスの提供・運用・改善・開発目的のみに使用します。本契約終了後、契約者から利用データの廃棄請求があった場合には、速やかに廃棄します。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱います。
本サービスに入力された個人情報は、本サービスの提供以外の目的で使用されることはなく、厳重に管理されます。
第13条（業務の委託）
当社は、本サービスの提供・運用のため、業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は委託先に対し、本規約と同等以上の義務を課すものとします。
第14条（利用環境の整備・維持）
契約者およびユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境等を整備・維持するものとします。
契約者またはユーザーの設備に不具合がある場合、当社は本サービスの提供義務を負いません。各種法令の遵守は、契約者およびユーザーの責任とします。
第15条（禁止行為）
契約者およびユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 本規約に違反する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 虚偽の情報を登録または提供する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークシステムに不正にアクセスする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスに関するプログラムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
- 当社または第三者になりすます行為
- 他の契約者またはユーザーの情報を収集する行為
- 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
- 当社が不適切と判断する行為
当社は、上記の禁止行為に対し、差止めを請求することができます。
第16条（規約違反に対する措置等）
当社は、契約者またはユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの利用停止または本契約の解除を行うことができます。
契約違反、虚偽情報の提供、支払不能、破産手続の開始等の事由がある場合にも、同様の措置を取ることができます。この場合、支払済みの利用料金の返還は行いません。
第17条（本サービスの変更・停止）
当社は、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができます。
システム障害、外部サービスの障害、天災地変その他の不可抗力により、本サービスの提供を停止することがあります。当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスの変更・停止による損害について責任を負いません。
第18条（損害賠償）
当社は、故意または重過失により契約者またはユーザーに損害を与えた場合には、その全額を賠償します。
当社の軽過失による場合には、直接かつ通常の損害に限り賠償し、その上限は、損害発生時点から遡って6か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額とします。
契約者またはユーザーが本規約に違反して当社に損害を与えた場合には、契約者は当社に対しその損害を賠償するものとします。
第19条（非保証）
本サービスにおいて機械的に生成されるコンテンツについて、当社はその正確性・信頼性を保証するものではありません。
契約者およびユーザーは、機械生成コンテンツを自己の責任において利用するものとし、当社は機械生成コンテンツに起因する損害について責任を負いません。
第20条（秘密保持）
契約者および当社は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、第三者に開示または漏洩してはなりません。
ただし、法令または裁判所の命令により開示が求められた場合には、この限りではありません。別途秘密保持契約が締結されている場合には、当該契約が本規約に優先して適用されます。
第21条（知的財産権の帰属）
本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの等、および営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権を含む一切の権利は、当社に帰属します。
第22条（反社会的勢力の排除）
契約者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力等と関係を有していないことを表明し、確約します。
契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
契約者または当社が上記に違反した場合、相手方は催告なく本契約を解除することができます。
第23条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他の契約者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他の当社から契約者に対する連絡または通知は、電子メールその他の当社の定める方法で行うものとします。
当社からの通知は、発信時に効力を生じるものとします。
第24条（本規約の改定・変更）
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず合理的である場合には、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合には、変更内容および効力発生時期を事前に通知するものとします。
第25条（地位の譲渡等）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
ただし、当社の合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編に伴う地位の承継については、この限りではありません。
第26条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は引き続き有効かつ執行力を有するものとします。
第27条（存続条項）
本契約の終了後も、第12条（個人情報の取扱い）、第18条（損害賠償）、第20条（秘密保持）、第21条（知的財産権の帰属）、本条および第28条（準拠法及び合意管轄）の規定は、なお有効に存続するものとします。
第28条（準拠法及び合意管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条（協議解決）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、契約者および当社は、信義誠実の原則に従って協議の上、解決するものとします。